町弁（まちべん）のひとりごと

　裁判の判決って，どんな感じで言い渡されるのでしょう？　ＴＶドラマとかを見ていると，とても厳かな雰囲気だったり，言い渡された直後に「全面勝訴」とかいう垂れ幕を持って外に出たりというイメージがありますが，実際にはどうなんでしょうか？

　民事事件の判決の場合，実は，全く誰も当事者（原告・被告）が出席していない法廷で，裁判官が，結論部分だけを，ぼそぼそと述べて３０秒くらいで終わる，というケースがほとんどです。実際に，法廷に傍聴に行くとわかりますが，午後１時１０分から午後１時１５分の間に，５件くらいの事件の判決言渡しが入っていたりします。
　民事の判決の場合，当事者に出頭の義務はなく，裁判官も，当事者の都合を考慮しないで判決の日を決めます。また，判決を実際に聞きに行かなくても，後で弁護士が電話をすれば結論を教えてくれます。さらに，詳細な理由については，結局後で判決文をみないとわからないので，よほど世間を騒がす大事件の場合を除いて，原告も被告もいない法廷で，裁判官だけがひっそりと判決を言い渡しているケースが多いんですよね。
　他方で，刑事事件の場合には，被告人・検察官・弁護人が出席の上，厳かな雰囲気で行われることが多いです。

　筆者が修習生で法廷にいたときには，原告・被告はおろか，傍聴人も一人もいなかったので，裁判官が，「はい，言い渡しました」と言って，判決の言渡しを省略してしまってたこともありました。ま，ほんとはダメなんでしょうけれども，誰も聞いてない法廷で，ひたすら判決の結論だけを読み上げるのも，少しばかばかしくなってしまうのかもしれませんね

　一般企業で働いている，弁護士とは縁のない友人らと飲んだりすると，たまに，「弁護士って事件を断ることもできるの？」と聞かれることがあります。さて，弁護士って，依頼された事件を断ることができるのでしょうか？

　結論から言えば，通常の事件では，事件を受ける受けないは弁護士の自由です。実際に，市民法律相談などに行くと，どう考えても法律的に筋の通らない主張だったり，反社会的な団体と思われるところからの依頼だったりすることもあるわけで，受けない，つまり断ることも少なくありません。弁護士は自営業ですから，「儲からない事件は受けない」という弁護士がいても，道徳的には非難されても，法律等に反するわけではありません。
　おそらく，友人らから，先ほどのような質問が出るのは，医師の場合と比較してしまうのでしょう。医師の場合，医師法第１９条により，診療義務が課せられ，正当な理由なく診療を拒否できません。
　他方で，弁護士の場合も，刑事の国選弁護事件などの場合，各県によって異なるものの，名簿順に回される場合などは原則として断れませんし，一度受けた後は裁判所から解任してもらえない限り，自ら辞任することはできません。

　というわけで，弁護士は，原則として，事件を断ることもできちゃうわけですが，やはり，一般の方々には，医師と同じで断ることはできないと思われる傾向があるようで，「断るなんて，ひどい弁護士だ！」と怒鳴られてしまうこともあるわけです。
　新人弁護士にとっては，いかに上手に断るか，断った後にいかにフォローしてあげるかが，とても重要な仕事の一つになったりするんですよね

　先日，筆者のパソコンが，電源を入れても立ち上がらなくなり，しばらくの間本当に仕事をするのに苦労しました。一応，大部分のデータはバックアップしておいたのですが，やらなければならないことなども全てデスクトップ上の付箋に貼り付けていたので，本当に大変でした。
　弁護士の仕事って，やっぱりパソコンがなければ，やっていけないものなんでしょうか？

　弁護士に限らず，いまやほとんどの職種でそうでしょうけれども，書面の作成や保存はほとんど全てパソコンでやります。年配の弁護士の中には，パソコンを使えないため，事務員に口で文章を言って，事務員が文書を作成する，というケースもわずかながらあるようです。
　また，依頼者と打ち合わせ中，「陳述書」と言って，依頼者の話す内容をそのまままとめて書面にすることがあるのですが，その場合には，デュアルディスプレイを置いて，弁護士がパソコンで作成している文章を依頼者も同時に見ることができるようにしている法律事務所も最近では多いようです。
　さらに，今後，裁判員制度が施行されるのに備えて，裁判所の弁護人席にも，パソコンのモニター及びノートパソコンを接続できるアダプターが設置されるようになってきました。裁判員の方々にわかりやすく説明するため，パワーポイントを用いたりするためですね。

　というわけで，当然ながら，弁護士の仕事にも，パソコンはやっぱり必須ですね。ただ，訴訟になると，裁判所にも相手方にも紙媒体の書面で提出しなければならず，結局，事件の記録は大量の紙になるので，データよりも紙に頼る割合は，他の業種よりも高いのかもしれません。何はともあれ，筆者に起こったように，パソコンは突然壊れる可能性もあるので，やっぱりデータのバックアップは大切だなあと実感しましたよ

　昨日は，久しぶりに，サラリーマン時代の同期会に呼ばれて参加してきました。筆者の同期の総合職は，１７名いたのですが，筆者と，もう１人が退職したものの，あとの１５名は残って頑張っています。筆者は弁護士４年目ですが，そのまま会社に残っていれば，もうすぐ社会人８年目に入ることになります。
　さて，今振り返ってみて，弁護士になってよかったのでしょうか，それとも会社に残っていた方がよかったのでしょうか？

　結論から言えば，弁護士になってよかったのかどうかは，まだわかりません。弁護士（特に地方の町弁）とサラリーマンとで大きく異なるのは，やはり，弁護士の場合，単に仕事をしていればいいのではなくて，独立を考えたり，共同事務所であっても最終的には共同経営者として，事務所経営を考えていかなくてはならない点だと思います。そこが，面白くもあり，気苦労の多いところなんでしょう。
　筆者も，遅かれ早かれ，将来的には経営面を考えなければならないときがくるでしょうが，今のところは，給料をもらって仕事をしているので，本当の意味での弁護士（町弁）の楽しみや苦しみを知らないのかもしれません。

　短かったにせよ，営業マン時代を経験できたことは，とてもよかったですね。別に，普段の弁護士の仕事に直接的に活きるわけではないんですが，いきなり弁護士になっていたら，通常の会社員とはかけ離れたこの弁護士という特異な仕事＝社会人，という考えになっていたかもしれないわけですし。
　弁護士が，一般の会社と比べて，どう特異かは，今後述べていきたいと思います

　「仕事は量より質」と言われることがあります。弁護士（特に地方の町弁）の仕事って，「定時」とか「残業」などという概念はないですし，ある意味結果を出すことが重要なので，まさに量より質が重要だといえます。
　でも，いくら質がよくても，量も必要な町弁の仕事もあるって知っていますか？

　挙げてみればたくさんあるとは思うのですが，やはり，不安を抱いている依頼者とのコンタクトは，質より量の面があるのではないかと思います。多重債務の相談の初期の段階だったり，ＤＶ被害者からの依頼だったりする場合です。
　特に顕著なのは，逮捕されたばかりの人の刑事弁護です。逮捕されたばかりの人は，これからどうなるのかわからず，とても不安です。弁護士が来てくれる，というだけで，少し不安が解けますし，弁護士を信頼してくれるようになります。いくら外でいい弁護をしていても，面会にあまり行かず，被疑者が弁護士を信頼できず，取調べの刑事を信頼してしまって，刑事の言いなりになってしまう，ということも少なくありません。
　ですので，実際に会って話す内容があまりなくても，とりあえず，直接会って，話を聞いてあげることが重要になってくる場合が多い気がするんですよね。

　ただ，必要以上に会いすぎると，友達のようななあなあな関係になってしまって，『レンタルショップにエロＤＶＤを返しに行ってきてくれ』みたいな，刑事弁護と関係のないことまで依頼されてしまうので，注意が必要なんですけどね

　この土日は，司法修習が同期同クラスの友人らと，遊びに行ってきました。１人は地方の裁判官ですが，もう１人は東京で外国法事務共同事務所の渉外弁護士，もう１人はアメリカに本社のある外資系企業の日本法人でインハウスロイヤー（企業内弁護士）をしています。東京の２人は，２人とも，外国人（特にアメリカ人）と一緒に仕事をしたりする機会が多く，英語の使用機会もかなり多いようです。
　では，筆者のように地方の町弁の場合，外国語を使う機会って多いのでしょうか？

　まず，英語に関して言えば，ほとんど使う機会はありません。１年に１度くらい，「相続人がアメリカに移住してしまっていて，遺産分割の話合いができない」などという相談を受けることがありますが，実際に事件として受任することはほとんどありません。また，英語を使う国の人が逮捕・勾留されて，接見に行くこともありますが，非常に少ないですし，その際には通訳がつきます。
　他方で，筆者の県の地理的要因もあるのかもしれませんが，南米の方が民事・刑事事件にかかわる機会が結構多く，スペイン語やポルトガル語はよく耳にします。特に，出稼ぎに来た工場労働者が，仕事をしたのにきちんとした賃金をもらえないとか，そういった相談は少なくありません。
　また，最近は，中国語や広東語など，東アジアの国の方々がかかわる事件も増えつつあるなあという印象があります。

　とは言え，やっぱり，地方で町弁をしていく際に，外国語を自分で使わなければならない機会って，やっぱりほとんどないんですよね。なので，外国語が堪能な友人に会ったあとは，「よっしゃ，僕も外国語を勉強しようかな」と一瞬は思うんですが，結局は何もしないままになっちゃうんですよね　

　遺産相続って，遺言があれば遺言のとおりに，遺言がなければ相続人らで分け方を話し合って決める（「遺産分割協議」と言います）のが通常です。この場合，亡くなった人の銀行預金をおろすには，戸籍謄本等と，遺言書又は遺産分割協議書を銀行にもっていき，所定の用紙に記入したり押印などすればたいていはOKです。
　他方で，相続人らで話合いができない場合には，家庭裁判所の調停や審判といった手続になるわけですが，この手続で終了した場合，預金をおろすのにいろいろと大変だったりするケースがあるって知っていますか？

　銀行では，亡くなった方の預金の解約を請求する用紙として，たいてい，
�@遺言がある場合の用紙
�A遺産分割協議がなされた場合の用紙
�B遺言がなく，遺産分割協議もない場合の用紙
に分かれています。�Bの場合には，原則として，相続人全員の署名，実印押印，印鑑証明書が必要です。
　家庭裁判所の調停や審判で決着がついた場合，それぞれの相続人間がもめているケースが結構あるのですが，銀行の窓口に言って調停や審判で解決したことを言うと，あまり多いケースではないため，しばらく悩まれたあと，�@でもないし�Aでもないので，�Bとして扱われてしまうことがよくあります。
　法的には，裁判所が作成した，調停調書や審判の決定書が，まさに遺言書や遺産分割協議書と似たような効力を有することになるので，相続人全員の署名や実印は不要です。ところが，銀行の窓口では，そのことを知らないケースが結構多いのです。
　この点，巨大な都市銀行の場合，マニュアルにきちんと調停や審判のケースのことが書かれていたり，本部に問い合わせればすぐに適切な回答がなされ，スムーズにことが運ぶケースが多いです。反対に，地方のＪＡだったり，組合だったりすると，弁護士が相続人と一緒について行けば，弁護士さんがバッジをつけてそう言うんだから，間違いないだろうということで，すんなりとことが運ぶケースが意外に多いです。
　ところが，中堅の地銀だったりすると，弁護士だからと言って簡単には信用してくれない反面，本部に問い合わせてもなかなか本部の人も知らなかったりして，非常に時間がかかったりすることがあるんですよね。

　ほんと，亡くなった人の預金の解約って，いずれにしても戸籍などをたくさん集めないといけないので，面倒くさいですよね。亡くなったら，キャッシュカードを持ってまずは銀行のＡＴＭに走ってお金をおろしに行くという人が結構いるのも，わかるような気がしますね（後で相続人間揉める原因にもなりますし，そもそも銀行との関係で約款違反になることもあるので，決してお勧めはしませんよ）

　筆者の県の弁護士会では，毎年，憲法記念日の前後に，憲法記念行事と題してシンポジウムを開くのですが，今年は，刑事事件やそれにまつわる弁護の話を取り上げようという話になりました。その中で，鹿児島の志布志事件のような，えん罪や，その過程での警察による不適切な取調べを題材にしてみてはという話がでています。
　今年は，映画「それでもボクはやってない」でも，警察による不適切な取調べが取り上げられていましたが，果たして，警察の取調べって，実際にはどんな感じなのでしょうか？

　結論から言ってしまえば，警察の取調べがどのようなものかは，実際には筆者は知りません。というか，警察関係者から情報が漏れることがまずないので，実際に取調べを受けた人からの話しか，どのような取調べであったかはわからないのです。
　また，刑事弁護で被疑者らの話を聞いていると，犯罪事実を認めている人に対する取調べは，比較的穏やかですが，犯罪事実を否認している人に対する取調べは，かなり過酷になることが多そうです。
　否認している被疑者の接見に行くと，「やっていないのに，刑事から『白状しないと刑務所だ』と脅されている」とか，「刑事が机をどんどん叩いてきた」とか，場合によっては暴行を受けたという話が出ることがあります。弁護人は，被疑者の人権を守るのが任務ですから，それをまずは信じて，裁判においても不適切な取調べがあったと裁判官に主張していくわけです。
　でも，裁判では，結果として，『そのような不適切な取調べがあったとは証拠上認められない』という結論になることがほとんどです。ただ，証拠といっても，取調べの様子は刑事と被疑者以外誰も見ていないし，録音も録画も原則としてされないので，結局，刑事の証言と，被疑者の主張しかないのです。
　結局のところ，裁判が終わった後，果たして被疑者の言っていることが全部事実だったのか，一部は事実で一部は誇張だったのか，単なる被害妄想又はでっち挙げだったのか，よくわからないまま終わってしまうことはよくあります。そしてまた，別の被疑者から同じような主張があった場合には，弁護人として，それを信じて，裁判官に主張していくことになるわけです。

　というわけで，警察の取調べの実態等を取り上げるシンポジウムにしようと思っても，そのシンポを企画する弁護士自身は，警察の取調べを生で見たことはないんですよね。元刑事さんが，「おれはこんなにひどい取調べをやったことがあるぞ」なんてことを話してくれたりすればいいんでしょうが，それはまず無理なんでしょうねえ

　大阪府知事選は，３つどもえの争いになるようですが，そのうち２人が弁護士という状況になっています。
　最近，政治家になる弁護士が多いような気がしますが，果たして，弁護士って，政治家になりやすいんでしょうか？

　弁護士って，実は，特定の業界団体と密接に関連しているわけではなく，支持母体があるわけではありません。いわゆる，道路族の議員さんの場合，建設業界団体が支援したり，組合関係出身の人の場合，連合などが支援したりなどということがありますが，弁護士の場合，そういう選挙で支援してくれる団体が必ずしもあるわけではありません。一応，弁護士は，各県の弁護士会に所属していますが，弁護士会が，弁護士出身の特定の候補者を，支援したり応援したりすることもありません。実際に，弁護士出身者が選挙に出た場合，本当にごく親しい弁護士は応援するかもしれませんが，結構他の弁護士はたとえ同じ弁護士会であっても，冷めた目で見ているケースが多々あります。

　というわけで，弁護士になったからといって，政治家になりやすいということはなさそうな気がしますね。ただ，弁護士って，やっぱり目立ちたがり屋だったり，主張をきっちりと言いたがる人の割合が少なくないので，結果として，政界に進出して目立つ人が多いのかもしれませんけどね

　もうすぐ年末年始。弁護士事務所も，たいていは，年末年始はお休みです。さて，そんな年末年始に，事務所に電話がかかってきたとき，あなたなら電話にすぐでるでしょうか？

　年末年始のような，ほとんどの法律事務所が休んでいるときにも，事務所でデスクワークをしていると電話がかかってくることがあります。
　もちろん，誰かが，何らかの用事があってかけてきているのでしょうから，出たほうがよいのかもしれませんが，少しためらってしまいます。
　裁判所や検察庁は休みなので，裁判所や検察庁からの電話ということはありえないし，顧問先の企業等も基本的にはお休みです。また，事件進行中の依頼者の場合，たいてい，年末年始の休暇のことを伝えていたりするので，電話がかかってくることはありません。
　そうすると，その電話をかけてきているのは，初めての方である可能性が高いわけです。
　もしかしたら，すごく困ってかけてきているのかもしれないわけですが，その電話に出てしまえば，自分自身が対応をしなければなりません。自分ではちょっと手を出したくないような事件（ヤクザの弁護だったり）のときに，普段なら，「私はそのような事件は扱っていないので，他の事務所をあたってください」と断れますが，年末年始の場合，他の事務所が開いてないので，そのような断り方をしても引き下がってくれません。また，仮に，たとえば企業の倒産で債権者達が在庫品を引揚げに迫ってきているなど，すぐに対応してあげるべき事案であっても，その場合には，自分自身の年末年始休暇は全て潰れてしまうかもしれません。

　というわけで，年末年始に電話がかかってきても，その電話に出るには，「自分が扱いたくない事件の場合にどうやって断るか」とか，「重大事件の場合に，休暇が全部潰れても大丈夫か」とか色々な思いを巡らしてからでないと，すんなりとは出れないんですよね