町弁（まちべん）のひとりごと

　筆者が司法修習生のときに仲がよかった，筆者と同じ修習のクラスのメンバーと，７月の３連休に沖縄に潜りに行くことになりました。修習が終わる際にも，同じメンバーで，グアムに潜りに行ったんですが，あれから３年，法律家の卵達はどんなヒヨコになっているんでしょうか？

　みんな歳はほぼ同じなんですが，筆者は地方で町弁，一人は外国法事務共同事務所で弁護士，一人は都心の法律事務所で企業法務，もう一人は中核都市の裁判所支部で刑事裁判官をしています。皆研修所の同じクラスで同じ授業を受けて法律実務家になったわけですが，やっている仕事はたぶん全く違います。筆者は毎日のように裁判所で法廷がありますが，おそらく外国法事務共同事務所や企業法務の事務所ではそのようなことはないでしょう。他方で，筆者は，弁護士になってから刑事の接見以外で英語に遭遇する場面がありませんが，外国法事務所の場合，本部がアメリカにありますから，もちろん英語は必須です。
　法律家，特に弁護士って，自分がやっている仕事にどっぷりと浸かってしまうので，視野が狭くなりがちな気がします。こういう，同じ弁護士でありながら，全く違う仕事をしている友人らの話を聞く機会って，ほとんどないので，今からとても楽しみなんですよね。

　ちなみに，予約等については全てメールでやりとりしていたのですが，友人らが，夜中の１２時とか，３時とかに職場からメールをしてきていたのでびっくりしました。みんな，めちゃめちゃ忙しいんでしょうね。たぶん，筆者が一番早く帰れているんだろうなあ…

　弁護士が，大都市に偏在しているとして，裁判所の管轄内に弁護士がいないいわゆるゼロワン地域を解消するため，様々な取り組みがなされています。このとき，よく参考にされるのは，裁判所の管轄内の人口や事件数を，管轄内の弁護士数で割った，管内弁護士一人あたり人口・事件数です。
　これを見ると，都会から遠く離れた地域だけでなく，首都圏や関西圏の周辺の隣接府県でも，弁護士一人あたり人口や事件数がかなり少ないところもありますが，それほどまでに弁護士が足りていないのでしょうか？

　確かに，弁護士一人あたり人口が少ないところは，実際に弁護士への依頼が困難で弁護士が不足しているところも少なくありません。他方で，首都圏や関西圏のベッドタウンとなる隣接府県では，そこで開業している弁護士は少ないものの，意外と弁護士が不足しているわけではない，ということもあるようです。
　つまり，ベッドタウンの場合，人口は多いものの，サラリーマンの住居があるにすぎず，企業の本社などの中心的活動拠点はあまり多くありません。ですから，たとえば企業の顧問弁護士などの需要はあまり多くありません。また，一般の方々も，普段都心で勤務している場合，定期券をもっていたりして都心までのアクセスにそれほど不便を感じないので，会社帰りなどに，都心の弁護士に相談に行くことも多いようです。さらに，そもそも，都心の隣接府県にお住まいの方々には，隣接府県の個人事務所の弁護士よりも，やはり東京や大阪の大きな法律事務所の弁護士の方が裁判に強いのではないか，という印象を抱く方も少なくない印象を受けます。
　とすると，都心から遠く離れた地理的にかなり不便な地域と異なり，都心へのアクセスが便利な隣接府県では，数値的な弁護士不足度ほどは，弁護士が不足していないこともあるのかもしれませんね。

　結局，大きな病気にかかったときは都心の大規模病院へ，風邪などの軽い症状のときは近くの診療所へ，というように，弁護士の関わる事件も事務所の規模等によって棲み分けがどんどん進んでいくんでしょうね。
　数値的な弁護士不足度と，「都会からそれほど離れてないし住み心地もよさそうじゃん！」なんていう安易な考えで，数値的に競争の激しい都心を避けて，隣接府県に就職を希望する修習生が増えている気がするので，現実をしっかりと見据えて考えて欲しいなあと思いますね

　今年の４月から，離婚時の年金分割の制度がはじまりました。この制度がはじまるまで，熟年離婚を控えている層がかなりいて，４月から離婚が急増するのではないかと言われていましたが，４月の離婚は前年比６％増だったそうです。６％と言うと，『急増』というほどでもない気がしますが，実際はどうなんでしょうか？

　離婚は，結婚に比べて，決めなければならないことが多く，大変です。特に，結婚の場合，お互いある程度仲良くしていこうという気持ちがあるので，思いやりをもって話合いができますが，離婚の場合，気持ちが離れているので，主張のぶつかり合いが多いです。離婚するかどうか，親権者をどうするか，財産分与はどうするか，慰謝料は必要か，養育費，子どもとの面会交渉の有無，Ｅｔｃ…と，意見が衝突するかもしれない事項がたくさんあります。
　ですから，たとえ，今年の４月に年金分割の制度が始まるまで離婚の話を控えていた方が，４月になって離婚の話を出しても，４月中にすんなりと離婚届を出せる割合は相当低いと思います。また，年金分割の制度自体，分割されて年金が減ってしまう側からすれば，嬉しくない制度なので，昨年くらいから「来年４月になってから離婚しようね」と言われておとなしく待っていた夫婦も少ないでしょう。

　ということで，今年４月から年金分割の制度は始まりましたが，そこで離婚の話が出たとしても，実際に離婚件数が目に見えて増えるのは，もう少し先のような気がします。４月に離婚を切り出して，お互いで２か月くらい話し合ったが結論が出ず，もめて別居したりして…などと考えると，そろそろ弁護士に相談に来る方が急増する時期かもしれませんね

　連続になりますが，司法修習生の話を。
　先週までいた，６０期の司法修習生が後期修習のため和光に帰り，次の６１期の修習が始まるまでの数日間，筆者の県には司法修習生がいない状態になります。
　さて，この，司法修習生がいない状態って，実務家（裁判官，検察官，弁護士）にとっては何か変化があるのでしょうか？

　実務家の個性にもよりますが，修習生が傍にいると，やはり放っておくわけにはいきません。修習生にとっては，全てが初めての経験なので，自分自身で判断して仕事をすることは無理です。ですから，指導担当が，起案を与えたり，講評をしたり，一緒に検討したり，記録を見てもらったりしなければなりません。また，進路の相談等にも乗ってあげる必要もあるでしょう。ですから，修習生がいなくなると，正直ホッと一息ついて，自分の仕事に集中できる，という実務家も少なくはないと思います。
　他方で，法律実務家の仕事って，結構独りよがりなところがあるので，修習生がいることによって，気合いが入るという側面があります。つまり，法律相談などで，いつもはつい結論だけを言ってしまいそうなところでも，もう一度初心に返って丁寧に説明しなければ，と修習生を見て襟元をただしたり，起案にしろ，修習生のういういしい起案を見て，はっとさせられることもあったりします。

　結局，修習生って，いなくなると結構寂しい存在なんですよね。ま，いずれにせよ，またすぐに６１期の修習生が筆者の県にやってきます。どんな修習生が来るのか，今から少し楽しみですね

　筆者の県では，６０期の司法修習生の方々が，昨日実務修習を終えられました。これから，和光に戻って，２か月間の後期修習を経て，二回試験に合格すれば，法曹になるわけです。
　さて，この司法修習の締めなんですが，実は今年からこれまでとは大きく変わるかもしれないようです。

　筆者のころもそうですし，たぶん昨年までもそうだったんですが，二回試験の期間が終わった後，１０日間くらい採点の期間があり，その間は休みの日があったり，大教室で講演を聴いたりと，どちらかと言えばのんびりした期間がありました。そして，合格発表日には，研修所に結果が貼り出され，それを見て皆一喜一憂し，無事合格した者たちで，寮で飲んだり和光の駅前に繰り出したりしていました。その数日後，修習終了式が研修所で行われ，その夜にはクラスで謝恩会や打ち上げ，その次の日に寮を出なければならないのでみんな打ち上げから深夜に帰ったら頑張って荷造り，という感じでした。
　ところが，まだ修習生らの間でも確実な情報として流れているわけではないのですが，今年は，二回試験の最終日が終われば早々に寮を出なければならないかもしれないそうです。そうすると，東京近辺に家がない者は実家に帰ったりしなければならず，合格発表も，郵送などになるのかもしれません。また，修習終了式も，行われなくなる，という噂が流れているようです。

　ともに修習してきた仲間で集まって，恩師である教官にお礼を言い，修習終了式を経て，「ああ，これからは自分も法曹なんだな」と身が引き締まる思いだったことを思い出します。文書で合格か否かの通知が来るだけで，もし修習終了式すらないのであれば，区切りがないような気がするのは筆者だけでしょうか。
　まあ，修習生の人数がロースクール出身者も合わせれば筆者のころの２倍ちかくになっていますから，仕方のないことなのかもしれませんね

※６０期の修習の情報については，投稿時点での不確かな情報を載せていますので，実際の修習日程等については，必ず研修所に確認してくださいね※

　たまに，既に他の弁護士に依頼しているのだけれども，その弁護士の対応に不満や疑問があるとのことで，相談に乗って欲しいと言われることがあります。いわゆる，セカンドオピニオン的なものにあたると思いますが，実際に弁護士に依頼する際には，やはり何人かの弁護士に意見を聞いた方がよいのでしょうか？

　よほど単純な訴訟（証拠が明白，事実関係に争いがほとんどない，など）でない限りは，どのような解決方法をとっていくか，また，どのくらいの見通しをたてるのかは，弁護士によって十人十色です。また，事件の解決方法が同じであっても，冷静に仕事に徹する弁護士がいたり，暖かく義理人情を重視する弁護士がいたりと，人当たりや応対の仕方も弁護士によって様々です。たいてい，訴訟を依頼する場合には，やはり弁護士と何回も打ち合わせ等で顔を会わせるわけですから，自分と合う弁護士を選んだ方がよいと思います。
　ただ，他方で，一度他の弁護士が受任して仕事をしてしまうと，途中で事務所も全く違う他の弁護士が交代して受任することは，とても危険です。前の弁護士がどのように考えてこれまで訴訟をしてきていたのか，どういう証拠をもっていたのかなどが，十分に引き継がれない可能性が高いからです。そういう意味でも，事件を依頼する段階では，弁護士を慎重に選んで，依頼をした後は，その弁護士としっかり話し合っていくのがよいんでしょうね。

　でも，実際には，最初に弁護士に依頼する段階では，焦っていたり，弁護士を知らなかったりするので，選択の余地があまりないことが多いんですけれどもね

　司法試験に合格した後，裁判官・検察官・弁護士になる前に，司法修習という研修期間があるわけですが，弁護士になろうとする人は，その間に，自分が入る法律事務所を決めます。そのこと自体は，はるか昔も現在でも同じなのですが，司法試験合格者が増加して弁護士の就職難が言われている昨今，司法修習生の就職活動はどのように変わったのでしょうか？

　筆者は，大学時代には司法試験のことなど全く考えてもおらず，一般企業の就職活動をしました。就職氷河期の末期あたりで，まだ就職難が続いていましたし，また，インターネットでのエントリーがまだまだ普及していないころでしたので，資料請求のハガキを何百枚書いたりとか，説明会にも何十社と回って，たくさんの会社の面接を受けました。そして，友人らと，お互い何社内定をもらったかを自慢しあったりしていました。他方で，何十社まわっても，内定をもらえない人も結構いて，正社員としての就職率が，大卒でも７０％とかそういう時代でした。筆者のまわりでも，言ってみれば１０人中２，３人は，結局フリーターになったり，就職浪人をしたりしていたわけです。
　そういう，一般の就職活動から比べれば，筆者が修習生のころの就職活動というのは，比べものにならないくらい，穏やかなものでした。集団説明会などを開催しているのは大手事務所だけでしたし，たいてい，修習地の事務所なら，突然電話をしても，修習生だと言うことで飲みに連れて行ってくれて，採用予定がなくても他の事務所を紹介してくれたりとか，そういう雰囲気がありました。事務所を１０ヶ所も回る修習生はごくまれで，みないつの間にか就職先が決まっている，といった感じでした。実際に，おそらく，修習生の就職希望者数よりも，弁護士事務所の採用予定数の方が，全国的に多かったのだと思います。
　それが，昨今の修習生の活動を見ていると，ずいぶん，一般の就職活動に近くなってきているんだなあ，という印象を受けます。修習生が突然電話をしても会ってくれず，まず書類選考でふるい落とされたり，どの事務所も面接すらしてくれないので，修習生の方から手当たり次第メールで面接の希望を伝えたり，何十カ所という事務所を訪問している修習生も珍しくはないようです。筆者の事務所に来たロースクール出身者も，毎週事務所訪問の予定でぎっしりになっていました。

　というわけで，修習生の話を聞いていると，筆者が修習生だったころに比べると，就職活動がとても大変なんだなあと思います。でも，こんなことを言うと修習生から怒られるかもしれませんが，司法試験合格という資格がある分，まだ，就職氷河期のころの一般企業への就職活動と比べれば，ましなのかもなあと筆者は思ってしまいます。
　でも，むしろ，司法試験合格というキャリアがある分，いまさら一般の企業で営業社員として働くわけにもなかなかいかないでしょうし，苦悩するのかもしれませんね。がんばれ，修習生

　法人（会社）にしろ個人にしろ，裁判所で破産手続をする場合，裁判所に手続費用を納めなくてはなりません。また，弁護士に手続を依頼する場合，弁護士に着手金を支払う必要もあります。
　特に法人の場合，この手続費用が捻出できず，破産を断念する人すらいるって知っていますか？

　弁護士費用は，弁護士ごとによって全く違うので，何とも言えませんが，破産のための手続費用については，ほぼ全国の裁判所でおなじ基準です。この点，個人で全く財産のない人の場合，手数料は２万円前後なので，それほど問題にはなりませんが，法人の破産の場合，５０万円とか，１００万円とか必要になってくることがあります。大企業なら何とかなるのかもしれませんが，家族経営の中小企業の場合，何十万円というお金さえ工面できないからこそ，弁護士のところに破産の相談に来ている，と言うケースが多く，弁護士にとっては，破産に必要な資金をどこから捻出するかを考えなければならないわけです。売掛金を現金で回収したりするわけですが，破産をすることが相手にわかれば，相手もなかなか素直に支払ってくれません。上手に回収して，そのお金が他の債権者に回らないようにするには，結構テクニックが必要なようですね。

　ちなみに，結局破産手続費用すら用意できず，代表者個人だけが破産をして，会社はそのまま放置，というケースも，少なからずあるようです。でも，そのような代表者だけの破産って，不正の温床になりやすいので，裁判所からは法人も一緒に破産するよう強く要請されちゃうんですけれどもね

　２０歳未満の子が犯罪を犯した場合，警察での逮捕・勾留後，裁判所での審判までの間，少年鑑別所に送られるケースが多いです。さて，そこで，少年から，「髪を切って坊主にした方がいいですか？」と聞かれることがあるのですが，弁護士としてはどのように答えるべきなんでしょうか？

　他府県の扱いはどうか知りませんが，筆者の県の少年鑑別所では，髪を切る場合，黒髪坊主頭しか認められていないようです。鑑別所に入ってきた時点では，茶髪ロン毛だったり，金髪だったり，赤毛だったりと，様々な子がいます。当然，坊主なんてださいし嫌。でも，このまま金髪ロン毛で審判を受けると，裁判官の印象が悪いんじゃんないか，と心配するわけです。
　裁判官も，人間です。髪型で結論を決めるわけではないとは言え，確かに，暴走族仲間からなかなか抜けられない子が，金髪ロン毛で「もうこれからは仲間とは縁を切ります」と言うより，坊主にして同じことを誓約する方が，印象はいい可能性はあるように思います。
　でも，ただ単に，目の前の審判で少年院に行くのを免れるため，弁護士に言われて坊主にしたのでは，少年の今後のことを考えると，意味がないと思うんですよね。筆者の場合，出来る限り，なぜ金髪のままでいたいのか，たとえば金髪ロン毛だとアルバイトや仕事ができるところも限られてくるけれどもどうしていくのか，などを聞いた上で，納得ができる答えが返ってくれば，あえて髪を切れなどとはアドバイスしないようにしています。

　それでも，裁判官の冷たい視線が，少年の髪型に注がれているように感じることもあるんですよね。あくまで審判で刑を軽くするようにテクニック優先の弁護をするのか，少年の意思を尊重するのか，筆者は結構悩んでしまうんですよね