町弁（まちべん）のひとりごと

　一般企業で働いている，弁護士とは縁のない友人らと飲んだりすると，たまに，「弁護士って事件を断ることもできるの？」と聞かれることがあります。さて，弁護士って，依頼された事件を断ることができるのでしょうか？

　結論から言えば，通常の事件では，事件を受ける受けないは弁護士の自由です。実際に，市民法律相談などに行くと，どう考えても法律的に筋の通らない主張だったり，反社会的な団体と思われるところからの依頼だったりすることもあるわけで，受けない，つまり断ることも少なくありません。弁護士は自営業ですから，「儲からない事件は受けない」という弁護士がいても，道徳的には非難されても，法律等に反するわけではありません。
　おそらく，友人らから，先ほどのような質問が出るのは，医師の場合と比較してしまうのでしょう。医師の場合，医師法第１９条により，診療義務が課せられ，正当な理由なく診療を拒否できません。
　他方で，弁護士の場合も，刑事の国選弁護事件などの場合，各県によって異なるものの，名簿順に回される場合などは原則として断れませんし，一度受けた後は裁判所から解任してもらえない限り，自ら辞任することはできません。

　というわけで，弁護士は，原則として，事件を断ることもできちゃうわけですが，やはり，一般の方々には，医師と同じで断ることはできないと思われる傾向があるようで，「断るなんて，ひどい弁護士だ！」と怒鳴られてしまうこともあるわけです。
　新人弁護士にとっては，いかに上手に断るか，断った後にいかにフォローしてあげるかが，とても重要な仕事の一つになったりするんですよね

　先日，筆者のパソコンが，電源を入れても立ち上がらなくなり，しばらくの間本当に仕事をするのに苦労しました。一応，大部分のデータはバックアップしておいたのですが，やらなければならないことなども全てデスクトップ上の付箋に貼り付けていたので，本当に大変でした。
　弁護士の仕事って，やっぱりパソコンがなければ，やっていけないものなんでしょうか？

　弁護士に限らず，いまやほとんどの職種でそうでしょうけれども，書面の作成や保存はほとんど全てパソコンでやります。年配の弁護士の中には，パソコンを使えないため，事務員に口で文章を言って，事務員が文書を作成する，というケースもわずかながらあるようです。
　また，依頼者と打ち合わせ中，「陳述書」と言って，依頼者の話す内容をそのまままとめて書面にすることがあるのですが，その場合には，デュアルディスプレイを置いて，弁護士がパソコンで作成している文章を依頼者も同時に見ることができるようにしている法律事務所も最近では多いようです。
　さらに，今後，裁判員制度が施行されるのに備えて，裁判所の弁護人席にも，パソコンのモニター及びノートパソコンを接続できるアダプターが設置されるようになってきました。裁判員の方々にわかりやすく説明するため，パワーポイントを用いたりするためですね。

　というわけで，当然ながら，弁護士の仕事にも，パソコンはやっぱり必須ですね。ただ，訴訟になると，裁判所にも相手方にも紙媒体の書面で提出しなければならず，結局，事件の記録は大量の紙になるので，データよりも紙に頼る割合は，他の業種よりも高いのかもしれません。何はともあれ，筆者に起こったように，パソコンは突然壊れる可能性もあるので，やっぱりデータのバックアップは大切だなあと実感しましたよ

　昨日は，久しぶりに，サラリーマン時代の同期会に呼ばれて参加してきました。筆者の同期の総合職は，１７名いたのですが，筆者と，もう１人が退職したものの，あとの１５名は残って頑張っています。筆者は弁護士４年目ですが，そのまま会社に残っていれば，もうすぐ社会人８年目に入ることになります。
　さて，今振り返ってみて，弁護士になってよかったのでしょうか，それとも会社に残っていた方がよかったのでしょうか？

　結論から言えば，弁護士になってよかったのかどうかは，まだわかりません。弁護士（特に地方の町弁）とサラリーマンとで大きく異なるのは，やはり，弁護士の場合，単に仕事をしていればいいのではなくて，独立を考えたり，共同事務所であっても最終的には共同経営者として，事務所経営を考えていかなくてはならない点だと思います。そこが，面白くもあり，気苦労の多いところなんでしょう。
　筆者も，遅かれ早かれ，将来的には経営面を考えなければならないときがくるでしょうが，今のところは，給料をもらって仕事をしているので，本当の意味での弁護士（町弁）の楽しみや苦しみを知らないのかもしれません。

　短かったにせよ，営業マン時代を経験できたことは，とてもよかったですね。別に，普段の弁護士の仕事に直接的に活きるわけではないんですが，いきなり弁護士になっていたら，通常の会社員とはかけ離れたこの弁護士という特異な仕事＝社会人，という考えになっていたかもしれないわけですし。
　弁護士が，一般の会社と比べて，どう特異かは，今後述べていきたいと思います

　大阪府知事選は，３つどもえの争いになるようですが，そのうち２人が弁護士という状況になっています。
　最近，政治家になる弁護士が多いような気がしますが，果たして，弁護士って，政治家になりやすいんでしょうか？

　弁護士って，実は，特定の業界団体と密接に関連しているわけではなく，支持母体があるわけではありません。いわゆる，道路族の議員さんの場合，建設業界団体が支援したり，組合関係出身の人の場合，連合などが支援したりなどということがありますが，弁護士の場合，そういう選挙で支援してくれる団体が必ずしもあるわけではありません。一応，弁護士は，各県の弁護士会に所属していますが，弁護士会が，弁護士出身の特定の候補者を，支援したり応援したりすることもありません。実際に，弁護士出身者が選挙に出た場合，本当にごく親しい弁護士は応援するかもしれませんが，結構他の弁護士はたとえ同じ弁護士会であっても，冷めた目で見ているケースが多々あります。

　というわけで，弁護士になったからといって，政治家になりやすいということはなさそうな気がしますね。ただ，弁護士って，やっぱり目立ちたがり屋だったり，主張をきっちりと言いたがる人の割合が少なくないので，結果として，政界に進出して目立つ人が多いのかもしれませんけどね

　もうすぐ年末年始。弁護士事務所も，たいていは，年末年始はお休みです。さて，そんな年末年始に，事務所に電話がかかってきたとき，あなたなら電話にすぐでるでしょうか？

　年末年始のような，ほとんどの法律事務所が休んでいるときにも，事務所でデスクワークをしていると電話がかかってくることがあります。
　もちろん，誰かが，何らかの用事があってかけてきているのでしょうから，出たほうがよいのかもしれませんが，少しためらってしまいます。
　裁判所や検察庁は休みなので，裁判所や検察庁からの電話ということはありえないし，顧問先の企業等も基本的にはお休みです。また，事件進行中の依頼者の場合，たいてい，年末年始の休暇のことを伝えていたりするので，電話がかかってくることはありません。
　そうすると，その電話をかけてきているのは，初めての方である可能性が高いわけです。
　もしかしたら，すごく困ってかけてきているのかもしれないわけですが，その電話に出てしまえば，自分自身が対応をしなければなりません。自分ではちょっと手を出したくないような事件（ヤクザの弁護だったり）のときに，普段なら，「私はそのような事件は扱っていないので，他の事務所をあたってください」と断れますが，年末年始の場合，他の事務所が開いてないので，そのような断り方をしても引き下がってくれません。また，仮に，たとえば企業の倒産で債権者達が在庫品を引揚げに迫ってきているなど，すぐに対応してあげるべき事案であっても，その場合には，自分自身の年末年始休暇は全て潰れてしまうかもしれません。

　というわけで，年末年始に電話がかかってきても，その電話に出るには，「自分が扱いたくない事件の場合にどうやって断るか」とか，「重大事件の場合に，休暇が全部潰れても大丈夫か」とか色々な思いを巡らしてからでないと，すんなりとは出れないんですよね

　昨年にも書きましたが，年末年始，特に年末は，裁判所の事件の期日がいっぱいになります。事件を来年に持ち越したくないという気持ちが当事者にも働くのか，和解がたくさん成立したり，裁判所も，年始ではなく出来る限り年内に事件の期日を入れようとするので，朝から夕方まで裁判所がてんてこまいということがよくあります。
　もっとも，このような年末年始でも，期日があまり入らない日もあるって，知っていますか？

　年始も，通常は，本来なら年内にすべきなのに期日がいっぱいで入らなかった事件の期日や判決がなされます。もっとも，裁判所はたいてい１月４日から業務が始まりますが，法律事務所はもう少し休みのところが多いです。おそらく，来年の場合，４日が金曜日なので，７日（月）から仕事始めのところが多いと思います。ですので，１月４日は，裁判所はやっているけれども，弁護士がその期日に裁判を入れることを避けるので，期日が全然入っていなかったりするんですよね。

　ちなみに，民事事件の場合，事件の次回期日は，お互いの弁護士と裁判所の空いている日時を調整して決めることになります。最近，裁判所に行くと，次回期日の打ち合わせのときに，「１月４日はダメですか？　うーん，どの弁護士さんもこの日はダメって言うんですよね。ガラガラなのになあ…」と裁判官から言われたりすることもあるんですよね

　昨日は，筆者の所属する事務所の一門の新人歓迎会（兼忘年会？）でした。
　弁護士の場合，主に会長選挙を目的とした「会派」はよくあるのですが，こういう，一門で集まるというのは珍しいかもしれません。
　さて，一門って，どういうつながりなんでしょうか？

　昨日の集まりは，実は，もうお亡くなりになられた１人の弁護士の弟子，孫弟子，ひ孫弟子の集まりだったんですよね。昔は，弁護士と言えば，最初の３年間くらいはボス弁の元で修行をさせてもらって（イソ弁），その後は独立して自分の事務所を構えるのが一般的でした。ですので，ボス弁の事務所にイソ弁が入り，そのイソ弁が修行を終えて独立する頃にはまたボスの下に新しいイソ弁が入って，ということがよくありました。昨日の会合の場合，お亡くなりになられた大ボスの孫弟子にあたるのが，筆者の現在のボス弁なので，筆者は大ボスのひ孫弟子にあたるわけです。
　こういう，一門の集まりって，弁護士の世界でも，そうよく見かけるわけではありません。でも，筆者の属する大ボスの一門は，すごくフランクな集まりで，年に何回か集まって，飲んだり，情報交換をしたり，勉強会をしたりしているわけです。ちょうど，大ボスの直属の弟子たちが，県の弁護士会の会長をする年代になり，孫弟子たちが中堅クラス，筆者のようなひ孫弟子たちが若手弁護士クラス，という感じで，昨日は４０人くらいが集まっていました。

　結構共通の話題があったりするし，他県の弁護士と触れあえたりしますし，何よりあまり利害関係がないので，すごく刺激になるよい集まりです。筆者の県は会派がないのでわからないんですが，選挙を主目的とした会派の場合，選挙の前になると若手が応援に借り出されるなど，いろいろ利害関係とかがあって，結構大変だったりするみたいですからね

　今日は、仕事のお休みを頂いて、これから沖縄の離島に潜りにいってきます。今は空港のラウンジの中です。
　こんなことを書くと、同期の弁護士らからうらやましがられてしまいそうですが、さて、弁護士とサラリーマン時代を比べて、どちらの方が休みを取りやすいのでしょうか？

　筆者のような地方の町弁の場合、雇われ弁護士（イソ弁）であっても、就業規則や有給休暇がきっちりとあるわけではなく、どちらかというと自分のペースで仕事を入れていく自由業的側面が大きいです。ですから、たとえば１か月くらい前から、自分でこの日は必ず休もう！と決めて予定をいれなければ、休むことはできちゃいます。
　仕事がたまっても、その分他の日に頑張ればいいわけですし、裁判の期日などは、基本的には必ず裁判所が弁護士に都合を聞いてきますので、「その日は出張なので都合がつきません」と言っておけば、無理やりその日に裁判が入ることはまずありません。
　そういう意味では、事前に休みを決めてしまいさえすれば、サラリーマン時代よりも休みやすいかもしれません。

　他方で、たとえば体調が悪いとか、身内の不幸とかで、突然前日とか当日になって休むということは、弁護士の場合とても困難です。たとえば刑事の国選事件などは、裁判所から弁護人として選ばれるのは通常自分１人なので、誰かに交代してもらうということはできません。また、勾留されている被告人からすれば、１日でも早く外に出たいと思っているわけで、弁護士が風邪をひいたからといって２週間くらい勾留期間が延びるなどというのは納得もいかないでしょう。
　ですので、直前になって休みをとるというのは、サラリーマンよりも弁護士の方が難しいなあというのが実感ですね。

　まあ、サラリーマンでも会社によって違いますし、弁護士も事務所によって違いはあると思います。
　筆者の場合、サラリーマン時代が猛烈に忙しくて休みなんて全くとれなかっただけに、弁護士の方がかなり時間の融通がきくなあ、って思っちゃうんですよね

　筆者の所属する法律事務所は，弁護士４人の事務所です。筆者の県では，最も弁護士が多い事務所でも１０人以下で，ほとんどの事務所は小さな診療所かクリニックといった感じです。
　筆者の事務所は，もともと診療所だった建物を改装したところなのですが，診療所と法律事務所では，実は待合室に大きな違いがあるって知って？

　診療所も法律事務所も，病気や法律問題，債務の問題など，非常にプライベートな事柄を扱うので，相談室や診療室は，待合室と隔離されていることが必要です。誰でも，医師や弁護士に話している内容が，他の客・患者に筒抜けでは嫌ですもんね。
　でも，診療所の場合，待合室には，様々な患者が一緒に座って待っています。これは，病気を治すために診療所に来る行為自体は，非難されたり恥ずかしがったりすることではないから，問題ないのでしょう。他方で，法律事務所の場合，たとえば離婚や破産，近隣間の紛争など，そもそも法律事務所に来ること自体を，近所の人や他人に知られたくないという方がたくさんいらっしゃいます。ですので，たとえば相談室から出て来て帰ろうとしたとき，次の相談のために待っている方と顔があって，それが近所の知っている方だったりすると，ちょっと気まずかったりすることもあるわけです。
　というわけで，法律事務所の場合，相談者同士が，顔を会わすことのないよう，配慮が必要になってくるんですよね。

　とは言っても，通常，法律相談は事前に予約してもらうので，事務所で長時間待ってもらうということはほとんどないはずなんですよね。ところが，特にバスや電車で乗り継いで来られる年配の方などの場合，打ち合わせの予定の時間より１時間近く早く来られる方もいらっしゃたりするので，やっぱり待合室は必要になってきちゃうんですよね

　筆者の事務所では，事務局のスペースを現在改装中で，今週は月曜から木曜まで事務員さん達のパソコンも使えないため，事務員さんはお休みです。
　弁護士は来ているわけですが，実は弁護士って事務員さんがいないと簡単そうにみえるの作業もできないことがあるって知ってますか？

　たとえば，破産を申し立てるにしても，申立の書面を作ったり，債権者と交渉したり，依頼者との打ち合わせは弁護士がしますが，たとえば，裁判所の会計課に費用を納めたり，必要な郵便切手やラベルシートを揃えたりといったことは，普段は事務員さん任せなので，弁護士は手順があまりわかっていなかったりします。また，先日，破産管財人に選任されましたが，破産管財人口座を作ったり，裁判所から破産管財人の口座にお金を引き継ぐ手順とか，そういうのってこれまで事務員さんに任せてきたので，いざ自分でやろうとすると，なかなかわからないんですよね。
　しかも，六法やマニュアルを見れば乗っている類のものではなく，ある意味裁判所と各弁護士事務所の事務員さんとの間で，暗黙のルールとかが決まっていたりすることもあって，最終的には休んでいる事務員さんに電話で聞くことになったりもするんですよね。

　というわけで，今週は，事務員さんのありがたさを身にしみて感じています。でも，自分で独立されたボス弁の方々は，自ら初めに事務員さんにいろいろと指導されているわけで，イソ弁だからといって甘えていてはいけないなあと思います

　筆者の同期で同じ事務所に入った弁護士が，刑事事件で無罪の判決をとり，ちょっと興奮しています。筆者は弁護士になって４年目に入ったところですが，筆者と同じ県にいる同期６人のうち，もう１人も先日無罪をとったそうです。
　っていうか，無罪判決って，そんなにすごいんでしょうか？

　日本では，刑事裁判のほとんどは有罪です。ちょっと古いですが，平成１２年の地裁での無罪判決率は，０．０４６％。ですので，９９．９％以上の確率で，有罪なわけです。簡単に言えば，２０００件に１件くらいしか無罪判決はでないんですよね。実際に，司法修習生のときに，刑事の裁判官に「無罪判決を書いたことはありますか？」と聞いたところ，書いたことがないという裁判官も結構いました。
　そういう現状を見ているので，事案としては検察側の証拠が不十分だなと思っても，いつも，「でもどうせ有罪になってしまうんだろうなあ」と思ってしまいがちです。現に，同期の弁護士の事件も，つい先日まで，弁護士本人すら，「無罪なんて無理だろうなあ」と言っていました。それくらい，無罪判決ってめずらしいし，無罪判決をとることは難しいことなんですよね。

　もっとも，検察側は２週間以内に控訴をすることができるので，高裁でひっくりかえる可能性だってあるわけです。無罪判決をとったあと，２週間が経過するまで，被告人も，弁護士も，結構どきどきするんでしょうね

　よく，「一刻も早く離婚したいんです！」とか，「今すぐに売掛金を回収してもらわないと！」と相談をしてくる方がいらっしゃいますが，筆者は，見通しを説明したうえで，それでも筆者の想定よりも急がれる方については，他の弁護士への相談を勧めています。
　弁護士が急いで仕事をすれば，すぐに事件を終わらせることはできるんでしょうか？

　裁判等で法的な解決を図るのであれば，ある程度時間がかかってしまうのはやむを得ないかもしれません。つまり，たとえば，弁護士のところに相談に行って，その弁護士が相談当日に徹夜で訴状を書いて翌朝一番に訴状を提出しても，裁判所はお役所なので，たいてい２週間後くらいに第１回目の期日をいつにするかの打ち合わせがあり，その１か月後くらいに第１回目の裁判，という流れになってしまいます。どれだけ弁護士が仕事を急いでも，その期間はほとんど短くなりません。
　そうすると，それよりも急ぐとなると，弁護士は本来の仕事であり最大の武器でもある「裁判」という手段を捨てて，相手と交渉をすることになります。弁護士から電話や郵便が来たからと言って，相手が驚いてすぐに支払うとは限りません。そこで相手が徹底抗戦してきた場合，通常なら裁判をすればいいわけですが，急がなくてはならないとなると，弁護士としても焦って，恐喝的な言葉を発してしまったり，相手を丸め込んでしまおうとしてしまいがちです。
　さらに，離婚などになると，決めなければならないことも多いですから，深く対立している相手と調停や審判を経ずに決着をつけることは，後でもめ事の蒸し返しになることも結構見受けられます。
　ですので，筆者は，弁護士の仕事としては出来る限り早急にするけれども，裁判なんて待てないというほど急がれる方については，十分にご納得頂いてからしか，なかなか受任できないんですよね。

　まあ，確かに，離婚の調停→離婚訴訟となると，場合によっては決着がつくまで２，３年くらいかかることもあるので，それではあまりにも遅すぎるとは思うんですけれどもねえ…

　先日，大阪の弁護士事務所に男が侵入し，女性事務員が刺されたという悲惨な事件がありました。
　弁護士事務所って，そんなに危険なことがあるのでしょうか？　また，危険があるとして，どのような対策がなされているのでしょうか？

　確かに，地方の町弁の仕事というと，どうしても「敵」を作らざるをえない仕事と言えるかもしれません。たとえば，離婚事件で，妻の依頼を受けただけで，夫から逆恨みされて，「何であんな奴（妻）の弁護をするんだ！」と怒鳴って電話をかけてくる方もいます。また，「今からお前の事務所に行くぞ！」と脅す方もいらっしゃいます。また，多重債務問題ではヤミ金を相手にしたり，場合によって相手に暴力団関係者が絡んできたりすることもあるので，危険にはさらされているといえるでしょう。
　とはいっても，地方の町弁の事務所では，昼間のセキュリティははっきりいって甘い事務所が多いと思います。弁護士が裁判などで外出しているときは，女性の事務員だけという事務所も少なくありませんし，また，昼間なら誰でも入ろうと思えば入れるという事務所が多いのが現状です。弁護士事務員あわせても３，４人程度の事務所では，そこまでセキュリティにお金をかけられないのが本音でしょう。

　結局，地方の弁護士事務所って，危ないから何とかしなきゃなあ，と重いながらも，何もできていない事務所が多いんですよね。よく，「弁護士事務所の事務員」というと，なんか格好いいイメージを持つ人もいらっしゃるようですが，実態はイメージとはかなり違うかもしれませんね

　筆者はこれまで賃貸マンションに住んでいたのですが，これまで住んでいたところの近くに手頃な中古の一戸建て物件が出たので，ローンを組んで購入し，先週は引っ越しで色々と大変でした。弁護士という職業柄，住宅購入にあたり，一般の方々以上に気にしてしまうことが何点かあったのですが，いったいどういう点でしょうか？

　まず，近隣とのご関係です。市役所等の法律相談で，土地の購入や工事にあたって近隣との境界や工事の騒音等で揉めたという事例は非常におおく見受けられます。でも，仲介業者に，境界の確認だけはきちんとしてくれと伝えることぐらいしかできず，実際には住んでみないとなかなか近隣の方々がどのような方なのかはわかりません。
　また，重要事項説明書に書かれている，土地の規制や建物立替えの際の規制なども，結構気にして読んでしまいます。でも，これも，建築上の規則って各地域ごとに非常に細かく設定されていて，建築士さんならまだしも，一般の弁護士ではほとんどわからないんですよね。
　さらに，住宅ローンの契約内容です。特に，いわゆる固定期間特約の条件や，繰上げ返済時の諸条件などにはすごく気をつけたつもりです。でも，これまた，最近の住宅ローンはまさに特約とかオプションだらけで，その銀行独自の用語などがあったりして，銀行の窓口の説明を聞かなければ，なかなかわからないんですよね。

　というわけで，結局，住宅購入にあたって，弁護士の知識はほとんど役にはたちませんでした。弁護士の知識が役に立つのは，今まで住んでいたマンションの敷金返還を求めていくときぐらいかもしれませんね

　学生時代の成績や，司法試験の成績がいい人は，やっぱり弁護士になってからも実力のあるよい弁護士になるものなのでしょうか？

　どういう弁護士がよい弁護士なのかというのは，色々な基準や価値観があるので何とも言えませんが，法律家としてある程度の法律知識や法的思考能力があれば，あとは弁護士になってからの勉強ややる気でカバーできるので，学生時代の成績や司法試験の成績はあまり新人弁護士の採用にあたって気にしない，というのが従来の雰囲気でした。
　実際に，２，３年前まで，新人弁護士の採用の際に，司法試験の成績（従来の司法試験の成績は，法務省に開示請求手続をとらないと明らかにされませんでした）を見せろ，という事務所はほとんどありませんでした。
　ところが，先日，ロースクールを出て新司法試験に合格した後輩と飲んだのですが，新司法試験では，合格通知に成績や順位も記載されており，新人弁護士の採用の際にも，大手法律事務所では，成績を見せるように言われ，悪ければ足きりもありうるとのことでした。
　これまでは，先ほど述べた「法律家としてのある程度の法律知識や法的思考能力」は，合格率３％という難関の司法試験を通ってきたんだから大丈夫だろう，という感じだったのが，新司法試験になって合格率が３０〜４０％と一気に増えたので，それだけではある程度の能力があるかどうかわからない，ということなのかもしれません。

　まあ，それでも，弁護士として大成するかどうかは，やる気や人脈の広さ，誠実さ，コミニケーション能力等，試験の成績では計れない部分が重要な気がするんですけれどもね。成績で足きりなんてされたら，筆者も就職に相当苦労したのかもしれないなあ

　筆者の県にも，この９月から，新人弁護士達が入ってきましたが，初めて筆者の県で生活する人たちの間では，車を購入した方がよいのかどうか，迷っている方もいるようです。
　さて，地方で弁護士をする場合，車はあった方がよいのでしょうか？

　結論から言えば，なくてもよい，ということになると思います。特に年配の弁護士の中には，交通事故をしてしまうと弁護士資格の剥奪等になりかねないとか，渋滞で時間があてにならない車を使うのはよくないなどの理由で，免許を持っていない方もたくさんいらっしゃいます。
　地方の弁護士で，車がもっとも必要になるのは，警察に接見に行くときかもしれません。裁判所などは，比較的駅から近かったりバスがあったりすることが多いのですが，地方の警察署は駅から離れたところにあることが多いからです。その場合でも，駅からタクシーで行けばよいのですが，そもそも電車が１時間に１本くらいしかなかったり，タクシーが駅になく呼出に時間がかかったりなど，いろいろ不便はあるかもしれませんね。

　そんなわけで，車があれば地方で弁護士の仕事をする上で便利は便利なのですが，やはり事故や遅刻にはかなり気を遣います。筆者なども，車で移動するときは，渋滞を気にして早めに出るのですが，それなら電車＆タクシー・バスの方がよいのかもしれませんね。また，電車の場合，寝たり本を読んだりできるので，そのメリットも非常におおきいですよね

　今月から，今年新しく弁護士登録した新人弁護士たちが実務の仕事を始め出します。とは言っても，まだ研修を終えたばかりの新人。自分一人で法律相談を担当したことも，弁護をしたこともない人たちです。
　では，新人達は，どのような仕事から始めていくのでしょうか？

　弁護士って，一般の企業みたいに研修課程や制度が整っているわけではありません。というか，机上の法律論だけなら，みな司法試験の勉強の際にある程度やっているわけで，さらに座学で講義形式の研修をするよりも，早急に実務に触れることの方が大切だったりします。よって，特に地方の弁護士事務所では，ＯＪＴが基本です。
　ただ，ＯＪＴと言っても，その内容はボス弁によって様々です。最初の数ヶ月は全てボスと一緒に相談を聞き，ボスとマンツーマンで事件を処理していく事務所もあれば，出社初日からいきなり机の上に段ボール何箱分もの事件記録が置かれていて，「とりあえずそれ担当して。わからなかったら質問して」みたいな事務所もあります。

　仕事をする新人弁護士からすれば，すぐに仕事が出来る方がいいのか手厚く教えてもらう方がいいのか好みが分かれるのかもしれません。ただ，そこに相談にくる一般の依頼者からすれば，まだ事件を経験していない新人が自分の事件を担当するかもしれないと思うと，かなり怖いですよね

　最近，某重大事件の刑事弁護人らに対する懲戒請求の是非について，随分世間が騒がしくなっっています。
　刑事裁判で，被告人が突拍子もない言い訳や弁解をし出したとき，弁護士はどこまで被告人に沿った弁護をすべきなのでしょうか？

　自分の主義主張を揺るがなくもっているアツい人ならあまり悩まないのかも知れませんが，筆者はそれほどアツい主義主張をもっているわけではないので，弁護士になって４年目に突入する現在でも，刑事弁護をする際に，かなり悩まされたりします。先日も，市民向けの模擬裁判の後で，市民から「被告人の主張が客観的にみておかしくても，弁護をするのか？」と聞かれ，なんとか適当に答えをみつくろいながらも，後で自分自身で悩んでしまいました。
　刑事訴訟法という形式面でみれば，あくまで弁護士は被告人のための存在で，被告人の主張を尊重しなければならないんでしょうね。でも，現実に被害者の方もいるわけですし，重大事件になれば世間というたくさんの方々の目もある。　そんな中で，どういった弁護をすべきか，答えは一つではないのかもしれませんね。

　たぶん，これからも，悩んでしまうことがあるんだろうなあって思います。常に被害者側の立場であるという検察官の場合，こういう悩みって全くないんですかね

　筆者の事務所にも，来月から，司法研修を終えた新人が新しく仲間に加わります。さて，事務所に新人弁護士が入った際，顧問先や依頼者，他の法律事務所などに挨拶文を送るのが定番なんですが，その挨拶文，実はほとんどどの事務所も同じような文章って知ってましたか？

　ほとんどの事務所が，１枚ものの少し厚めの紙を封筒に入れて，上半分に事務所からの時候のあいさつ，下半分には新人弁護士からの挨拶文です。なぜか，事務所からのあいさつでは，
「○○弁護士は，平成○年，○○大学在学中に司法試験に合格し，本年○月に司法修習を終えた，新進気鋭の弁護士です」
といった感じの文が書いてあり，新人弁護士からのあいさつでは，
「大学時代は○○を専攻しておりました。市民のみなさまのため，適切な法的サービスを提供していきたいと思います。若輩者ではございますが，ご指導ご鞭撻のほど，よろしくお願い申し上げます。」
なんて感じの文章が書いてあります。
　これがまた，どの事務所もほとんど同じなんですよね。文章だけを見ていても，まるで新人弁護士の個性が見えてこない。１０月ころには，十数通くらいこういう挨拶文が来ますが，結局，ほとんど見ないまま捨ててしまうことが多かったりします。

　顔写真を載せたり，もうちょっと紹介文を工夫したりしたら，結構印象にのこるんじゃないかなあと思うんですけどね。あまりフランクな感じにしすぎると，かえって不快な印象や軽すぎる印象を与えてしまうんですかね…

　筆者と同じ県の同期の友人が，もうすぐ独立して事務所を構えます。もう筆者らも１０月で弁護士４年目に突入するので，一昔前の地方ならそろそろ独立が当たり前だったとは思うのですが，今は早い時期に独立する人が減っているので，随分早い方かもしれません。
　なぜ独立をするのか，独立する人たちに正面から聞けば，「自分自身で責任をもって仕事をしたい」とか，「自分でマネジメントをしたい」とか，かっこいい答えが返ってきそうですが，実際のところ，独立する人たちって，どんな動機で独立するのでしょうか？

�@ボス（又は事務所）と合わない
　今所属している事務所が嫌なので独立を考える，という人は割合的にかなり多いと思います。居心地の良い事務所なら，そこにずっといたいですもんね。

�A収入に不満
　イソ弁なら給料に不満があったり，共同経営でも経費負担に不満があったりなど，自分一人でやった方が儲かると思うので独立するという人も見受けられます。ただ，都心部では弁護士が過当競争気味なので，独立してすぐに儲けるのは難しいかもしれません。

�B事務所をしきりたい
　いわゆる，「一国一城の主になる」というやつですね。昔は，弁護士は当然独立するもの，という雰囲気があったようですし，今でも，サラリーマンが嫌で弁護士になった人の中には，せっかく弁護士になったんだから独立して事務所を仕切りたいという人も少なくはないでしょう。

　などなど，独立する人には色々な動機があるんではないでしょうか。でも，やはり大都市ではなかなか独立は難しいようで，最近は大都市から筆者の県（地方）に来て独立する人も増えています。
　もちろん，大都市で経験を積んだ人が来て独立すると，また地元の弁護士とは違った風を吹き込んでくれるので，色々と刺激になるのですが，地元で最初から弁護士をしていた同期が独立するのは，特に嬉しいもんですね

　参議院選挙が行われ，昨夕や今朝の報道では，その結果が大々的に報じられています。何人か選挙に出ていた弁護士がいるようですが，地方の一般の弁護士にとって，選挙の結果は何か影響するのでしょうか？

　結論から言えば，弁護士の仕事に選挙の結果が大きく影響することはありません。そもそも，地方の弁護士の主戦場である裁判所は，政治とは離れた立場をとっているのが建前ですから，裁判が選挙の結果に影響されることはないんですよね。これから改正されようとされている民法や商法系の法律の成否によって，実務に少し違いがでてくることはありますが，影響があるとすればその程度かもしれません。

　政治で弁護士の業務にもっとも関わってくるのは，法曹人口をどこまで増やすのか，弁護士の業務についてどこまで規制緩和するのか，といったことなのですが，こういう問題って，どの政党がどういう立場なのか，あまりよくわからないんですよね

　全く自分が知らない契約書に，自分の名前が連帯保証人として書かれていて，ハンコも押されていた。そのために，突然弁護士から，「連帯保証人なので○○円を支払え」というような文書が送られてきたり，裁判をされたりしたら，あなたはどう思いますか？

　こういうケースの相談って，少なくありません。筆跡等も全然違っていて，明らかに身に覚えがない場合には，文書を送ってきた弁護士に，反論することになるでしょう。
　このとき，「筆跡も全然違うのに，何の確認もしないでいきなり文書を送ってくる弁護士はおかしい」とおっしゃる方もよくいらっしゃいます。
　これは，非常にやっかいな問題を含んでいるのです。弁護士からすれば，依頼者が，契約者と連帯保証人のサインとハンコがある契約書をもってくれば，最初からそれを偽造だと強く疑うわけにはいきません。もちろん，どのようにして作成されたかとか，そういう経緯は聞きますが，依頼者が，「私の目の前で，連帯保証人本人がサインしました」と言っているのに，弁護士がそれを全く信用せず，相手（連帯保証人）に対して，「うちの依頼者はこんなことを言っていますが，本当にあなたはサインをしましたか？」と不審そうに聞くのも，それはあまりにも依頼者を信じていないことになりかねません。

　というわけで，連帯保証人に文書を送ってみたら，身に覚えがないと反論されて，焦って依頼者を問いただす，ということも弁護士によくあるケースなんですよね。どこまで依頼者を疑うか，どこまで依頼者を信用するか，こういうのは弁護士としての経験を経ていくにつれて，つかんでいくものなのかもしれませんね

　弁護士が，大都市に偏在しているとして，裁判所の管轄内に弁護士がいないいわゆるゼロワン地域を解消するため，様々な取り組みがなされています。このとき，よく参考にされるのは，裁判所の管轄内の人口や事件数を，管轄内の弁護士数で割った，管内弁護士一人あたり人口・事件数です。
　これを見ると，都会から遠く離れた地域だけでなく，首都圏や関西圏の周辺の隣接府県でも，弁護士一人あたり人口や事件数がかなり少ないところもありますが，それほどまでに弁護士が足りていないのでしょうか？

　確かに，弁護士一人あたり人口が少ないところは，実際に弁護士への依頼が困難で弁護士が不足しているところも少なくありません。他方で，首都圏や関西圏のベッドタウンとなる隣接府県では，そこで開業している弁護士は少ないものの，意外と弁護士が不足しているわけではない，ということもあるようです。
　つまり，ベッドタウンの場合，人口は多いものの，サラリーマンの住居があるにすぎず，企業の本社などの中心的活動拠点はあまり多くありません。ですから，たとえば企業の顧問弁護士などの需要はあまり多くありません。また，一般の方々も，普段都心で勤務している場合，定期券をもっていたりして都心までのアクセスにそれほど不便を感じないので，会社帰りなどに，都心の弁護士に相談に行くことも多いようです。さらに，そもそも，都心の隣接府県にお住まいの方々には，隣接府県の個人事務所の弁護士よりも，やはり東京や大阪の大きな法律事務所の弁護士の方が裁判に強いのではないか，という印象を抱く方も少なくない印象を受けます。
　とすると，都心から遠く離れた地理的にかなり不便な地域と異なり，都心へのアクセスが便利な隣接府県では，数値的な弁護士不足度ほどは，弁護士が不足していないこともあるのかもしれませんね。

　結局，大きな病気にかかったときは都心の大規模病院へ，風邪などの軽い症状のときは近くの診療所へ，というように，弁護士の関わる事件も事務所の規模等によって棲み分けがどんどん進んでいくんでしょうね。
　数値的な弁護士不足度と，「都会からそれほど離れてないし住み心地もよさそうじゃん！」なんていう安易な考えで，数値的に競争の激しい都心を避けて，隣接府県に就職を希望する修習生が増えている気がするので，現実をしっかりと見据えて考えて欲しいなあと思いますね

　たまに，既に他の弁護士に依頼しているのだけれども，その弁護士の対応に不満や疑問があるとのことで，相談に乗って欲しいと言われることがあります。いわゆる，セカンドオピニオン的なものにあたると思いますが，実際に弁護士に依頼する際には，やはり何人かの弁護士に意見を聞いた方がよいのでしょうか？

　よほど単純な訴訟（証拠が明白，事実関係に争いがほとんどない，など）でない限りは，どのような解決方法をとっていくか，また，どのくらいの見通しをたてるのかは，弁護士によって十人十色です。また，事件の解決方法が同じであっても，冷静に仕事に徹する弁護士がいたり，暖かく義理人情を重視する弁護士がいたりと，人当たりや応対の仕方も弁護士によって様々です。たいてい，訴訟を依頼する場合には，やはり弁護士と何回も打ち合わせ等で顔を会わせるわけですから，自分と合う弁護士を選んだ方がよいと思います。
　ただ，他方で，一度他の弁護士が受任して仕事をしてしまうと，途中で事務所も全く違う他の弁護士が交代して受任することは，とても危険です。前の弁護士がどのように考えてこれまで訴訟をしてきていたのか，どういう証拠をもっていたのかなどが，十分に引き継がれない可能性が高いからです。そういう意味でも，事件を依頼する段階では，弁護士を慎重に選んで，依頼をした後は，その弁護士としっかり話し合っていくのがよいんでしょうね。

　でも，実際には，最初に弁護士に依頼する段階では，焦っていたり，弁護士を知らなかったりするので，選択の余地があまりないことが多いんですけれどもね

　２０歳未満の子が犯罪を犯した場合，警察での逮捕・勾留後，裁判所での審判までの間，少年鑑別所に送られるケースが多いです。さて，そこで，少年から，「髪を切って坊主にした方がいいですか？」と聞かれることがあるのですが，弁護士としてはどのように答えるべきなんでしょうか？

　他府県の扱いはどうか知りませんが，筆者の県の少年鑑別所では，髪を切る場合，黒髪坊主頭しか認められていないようです。鑑別所に入ってきた時点では，茶髪ロン毛だったり，金髪だったり，赤毛だったりと，様々な子がいます。当然，坊主なんてださいし嫌。でも，このまま金髪ロン毛で審判を受けると，裁判官の印象が悪いんじゃんないか，と心配するわけです。
　裁判官も，人間です。髪型で結論を決めるわけではないとは言え，確かに，暴走族仲間からなかなか抜けられない子が，金髪ロン毛で「もうこれからは仲間とは縁を切ります」と言うより，坊主にして同じことを誓約する方が，印象はいい可能性はあるように思います。
　でも，ただ単に，目の前の審判で少年院に行くのを免れるため，弁護士に言われて坊主にしたのでは，少年の今後のことを考えると，意味がないと思うんですよね。筆者の場合，出来る限り，なぜ金髪のままでいたいのか，たとえば金髪ロン毛だとアルバイトや仕事ができるところも限られてくるけれどもどうしていくのか，などを聞いた上で，納得ができる答えが返ってくれば，あえて髪を切れなどとはアドバイスしないようにしています。

　それでも，裁判官の冷たい視線が，少年の髪型に注がれているように感じることもあるんですよね。あくまで審判で刑を軽くするようにテクニック優先の弁護をするのか，少年の意思を尊重するのか，筆者は結構悩んでしまうんですよね

　よく，テレビとかを見ていると，弁護士が何人又は何十人が集まって弁護団を組んでいる事件があったりします。
　さて，弁護士が事件をする際には，一人よりも多人数の方がやはりよいのでしょうか？　また，どれくらいの人数でやるのがよいのでしょうか？

　一般の方や，小規模事業者の方が遭遇しうる通常の事件の場合，特に弁護士が増えることのメリットはないように思います。相談を受けた直後に，事件をどのように解決していくかを複数の弁護士で検討しあうことは非常に有意義だとは思います。ただ，裁判が始まったりすると，書面を複数人がバラバラに起案するのは難しいですし，法廷に何人もの弁護士が行くと，返って裁判期日の調整がうまくいかず，裁判が長引いてしまうケースもあります。
　他方で，国相手に政治的な主張をしていくケースなどでは，多数の弁護士が同じ意見をもっているということを表明するため，弁護団を組むことがあるようです。また，複雑な医療過誤だったり，大規模な事故だったりすると，裁判記録が何万ページにもなることがあるので，複数の弁護士が分担を決めて記録を読んだりすることもあります。また，裁判ではありませんが，大企業同士のＭ＆Ａなどの場合も，それぞれの企業の顧問弁護士がチームを組んで，複数の弁護士で仕事をするケースもあります。

　ということで，離婚・相続・交通事故・売掛金回収・境界紛争などといった，身近でも起こりうるような事件については，よほど特殊な事情がない限りは，弁護士が複数であることのメリットはあまりないように思います。たまに，こういう事件で，訴状に何人もの弁護士の名前が書いていたりしますが，たいていの場合，それは同じ事務所の弁護士の名前を全て並べているだけなので，びっくりしなくても大丈夫なんですよね

　体調が悪いので病院に行ったところ，「あなたの病気は治せない（治らない）」と言われたら，相当なショックを受けるでしょう。よほどの難病や重病でない限り，そのように言われることは比較的少ないと思います。
　でも，弁護士の場合，結果的に，「あなたの問題は解決できない」と言わざるを得ない場合が結構あるって知っていますか？

　特に，公共の無料法律祖談などの場合に，弁護士では解決できない問題がよく含まれたりしています。
　一つは，純然たる法律相談とまでは言えない場合です。嫁姑の関係で，姑が嫌がらせをしてくるので何とかして欲しいとか，娘がろくに仕事もしないで借金ばかりしている男と結婚したいと言っているが何とかならないか，と言った相談は，法律相談と言うよりは単なる身上相談なので，一緒に悩みを聞いてあげることはできても，法律的に解決ができるわけではありません。
　もう一つは，法律問題だけれども，解決が困難な場合です。たとえば，アパートの壁が薄く，隣の部屋の赤ちゃんの泣き声がうるさくて眠れず，ノイローゼになってしまった場合を考えてみます。この場合，確かにひどい騒音でしかもしれが「受忍限度」を超えるとなると，慰謝料等の請求権が発生する場合があります。もっとも，この「受忍限度」というのがやっかいで，裁判になると，かなりの騒音でも，裁判官はなかなか認めてくれない傾向にあります。また，わざと音を立てて嫌がらせをしている場合とは違い，赤ちゃんの声泣き声は止めたくても止められないこともあるので，なかなか勝訴判決をとることはできません。他方で，調停をしても，相手が出てこなければ終わってしまうので，なかなか解決は困難なんですよね。

　もちろん，当事者の方としては，心底困り果てて相談に来ていらっしゃるわけで，簡単に「解決できない」と答えていいわけではないと思います。弁護士以外で解決をサポートできる機関等があれば紹介できるわけですが，そのようなところもない場合，不満足げに帰っていく相談者のお顔を見るのは結構辛いもんなんですよね

　弁護士が依頼を受けて交渉をしたり裁判をする際には，まず依頼者と会ってじっくり話を聞くことが当たり前だと筆者は思っていました。ところが，最近では，東京の弁護士事務所などで，「地方の依頼者もＯＫ！　事務所まで来て頂く必要はありません」などという宣伝文句を掲げているところもあるようです。
　果たして，依頼者と全く会わなくても，不都合はないのでしょうか？

　筆者の考えが古いのかもしれませんが，筆者としては，依頼者と会わないで受任することは，とても危ないことだと思います。たとえ，本人が高齢で寝たきりなので,息子さんが相談に来たのだとしても，筆者は本人に会わない限り依頼を受けません。なぜなら，「寝たきりの母に借金があった。交渉＆破産申立をして欲しい」と言われて，破産申立をしてみたら，実は，その借金は息子が母に内緒で母名義で勝手に借りたもので，母が全く知らないうちに，母は破産申立されていた，なんてこともありうるわけです。もしそうなったら，息子が問題であることはもとより，本人である母にしっかりと確認をしなかった弁護士も懲戒されてもやむを得ないと思うのです。
　電話だけでの相談だと，実際に，電話口にいるのが本人なのかどうか確認できませんし，騙されてしまう可能性も高いと思うんですよね。

　もっとも，他方で，弁護士が全くいない過疎の地域の方や，寝たきりで動けない方からすれば，電話だけで依頼を引き受けてくれる弁護士は，とてもありがたい面があるのかもしれません。大都市の法律事務所が，全国に支店を出して，支店のＴＶ電話で本店の弁護士と相談できる，などというスタイルもできるのかもしれませんね

　地方で町弁をしていると，マスコミから取材を受けたりすることがたまにあります。多いのは刑事事件で国選弁護の際ですが，民事事件だったり，裁判員制度等のことについてだったりすることもあります。
　では，弁護士は，マスコミの取材に対しては，どんどん答えてしまってもよいのでしょうか？

　マスコミへの対応って，法律に規定があるわけでもないし，研修所等で習うわけでもないので，実際には，個々の弁護士によってスタンスが全く違うようです。最も難しいのは，重大な刑事事件で，被告人が何を言っているか，被告人が今後否認するのか認めるのか，などを聞かれたときでしょう。被告人の了解を得ずにマスコミに話すことは，被告人の利益に反することがあるので，止めておいた方がいいのかなと筆者は思います。
　他方で，マスコミを効果的に利用しようとする弁護士もいます。たとえば，悪質リフォーム業者に対して損害賠償請求する際に，他の被害者にも喚起するために，訴状を出した段階で，マスコミにリークしたりするのです。これについても，賛否両論あるとは思います。ただし，訴状の段階では，相手方の言い分をまだ聞いていない状態なので，勝訴判決をとってからマスコミにリークするのとは異なり，慎重に検討すべきなんでしょうね。

　いずれにせよ，マスコミって，場合によっては発言の一部だけを取り上げられて，自分が意図したものと違うニュアンスで報道されてしまうことがあるので，その点に一番気をつけなければならないのかもしれませんね

　弁護士の人数の急増が，弁護士同士の間だけではなく，一般のニュース等でも取り上げられるようになってきました。筆者の県は，まだまだ少ないとはいえ，筆者が修習生のころは研修所の１クラスの人数よりも県内の弁護士の人数の方がずっと少ない状況だったのに，この５年くらいで県内の弁護士の人数がほぼ倍増し，研修所のクラスの人数と同じくらいになってきました。
　さて，県内の弁護士の人数が増えて，どのように状況が変わってきたのでしょうか？

　正直なところ，筆者はイソ弁ですから，経営がどれだけ苦しくなったかとか，事件がどれだけ減ったかというのは，それほど実感がありません。
　それよりも，今まではほんと実働している弁護士が少なく，皆それぞれ顔も名前も性格もお互いよく知っているし，弁護士会の行事の後はベテランの先輩方がまだ若手の弁護士と修習生を飲みに連れて行く，という光景が当たり前のようにありました。
　ところが，今では，毎年１０人近くの新人弁護士が入ってくるので，もはやベテランの先生方は新人の名前と顔と性格が一致していません。また，修習生も，３年くらい前までは１ケタの人数だったので全員誘えたものの，今では何十人といるので，全員誘うと一緒のお店にすら入れません。
　そうすると，結局，どうせみんなを誘えないんだったら，仲のよい同期同士だけで飲みに行こう，という雰囲気になってしまって，ベテランの方々と若手の交流が減ってしまったなあ，というのをひしひしと感じます。

　ま，都会では弁護士が何千，何百人といるわけで，つい最近まで県内の弁護士みんなでわいわいと飲みに行けた筆者の県の方が，特殊ではあるんでしょうね。でも，そういう昔の状況を少しだけ垣間見てしまった世代としては，どんどん県内の弁護士の数が増えて弁護士同士の関係が希薄化していくのが，少し寂しいんですけれどもね

　いわゆるサラ金は，利息制限法で定められた金利よりも高い金利を設定しているところがほとんどで，それはけしからんということで，弁護士やサラ金被害者の会などが法律の改正を求め，将来的に，利息制限法の金利よりも高い金利については罰則が設けられることになりました。
　でも，これって，実は一部の弁護士にとっては，死活問題の出来事であるって知っていますか？

　利息制限法の金利よりも高い部分については，原則として無効になるので，長い間サラ金のいいなりの金利を支払って来た人は，サラ金から金利分を取り返せることがあります。これを，「過払い金返還訴訟」と言うのですが，今，この手の訴訟が非常に多いのです。そして，１人の方で，サラ金に対して数百万円の過払いになるケースもあり，その場合，弁護士によっては違いますが，取り返せたお金の数割を報酬としてもらうと，弁護士の報酬も１００万円を超えることすらあるようです。
　筆者の事務所はそうではありませんが，特に都心部の法律事務所では，このような，過払い金返還訴訟や，自己破産を多数受任して，定型的に処理することによって，事務所のほとんどの売上を得ているところも少なくないようです。そうすると，実は，法律の改正で，利息制限法以上の金利をとる業者がなくなったり，自己破産の数が減ると，過払い金返還訴訟を主としてやってきた法律事務所は，仕事がなくなってしまうおそれがあるんですよね。

　弁護士って，悪徳業者と闘って，悪徳業者を無くすことが仕事のように見えて，実は悪徳業者があるからこそ依頼があって売上があがる仕事でもあるんですよね。サラ金被害者の破産が減って，弁護士の破産が増える，なんて時代がくるのかもしれませんね

　昔は，弁護士と言えば，３年くらいイソ弁として修行を積んだら独立して自分の事務所を構える，と言うパターンが多く，また，場合によっては，修習後，すぐに独立して事務所を構える方も少なからずいらっしゃったようです（特に地方の場合）。
　ところが，弁護士の人数が増えてきて，いきなり独立しても経営的に不安があるということで，筆者が弁護士になった数年前ころは，すぐに独立する人は減ってきていました。
　でも，実は，いきなり独立する人が，また増えそうだというのは知っていますか？

　今秋から，ロースクールの卒業生が弁護士として登録されだします。それに伴い，修習生の人数が大幅に増加し，弁護士事務所への就職難問題が新聞でもとりざたされています。特に，大手法律事務所などでは，年齢が若い修習生を取りたがる傾向があり，ある程度年齢が高い修習生は，特に就職が困難なそうです。
　そこで，社会人経験等がある修習生は，そんなに就職が厳しいのであれば，いっそのこと地方で独立して頑張ろう，という傾向が，徐々に現れだしてきているようです。

　就職難という苦境にめげるのではなく，むしろそれをバネにさらなる挑戦をしていく人たちが，司法過疎問題解決の糸口になるのかもしれませんね。筆者らも，こういう意欲のある新人に負けないようにしないといけませんね

　弁護士から裁判官に転職することを，「弁護士任官」といいます。昔は少なかったようですが，近年では，少しずつ増えてきているようです。
　さて，この弁護士任官，人気があってとても競争率の高い制度なんでしょうか？

　弁護士任官をするには，ある程度，弁護士としての経験が必要になります。ケースによって違いますが，全くのイソ弁ではなく，事務所のボスだったり，共同経営者的立場になるような中堅クラス以上の弁護士が，弁護士任官の対象になるケースが多いようです。そうすると，任官すると，これまでの依頼者や基盤を全て失ってしまうことになるというリスクがあります。
　また，実際に裁判官になっても，裁判官としての研修をずっと専門的に積んできたわけではないので，いろいろと気苦労をすることも多いようです。
　筆者は，修習中，弁護士任官された裁判官の方からいろいろお話を伺ったのですが，実は事務所の経営が順調だったので弁護士任官したくなかったんだけど，弁護士会の委員会活動で，「法曹一元」（弁護士，検察官，裁判官が一つの法律家として交流を図ること）のプロジェクトチームに入っていたので，断り切れずなってしまった，ということを話していらっしゃました。
　弁護士（特に町弁）という仕事が，地盤を築いたり顧客層を築いたりなど，経験が結構モノを言う仕事である以上，裁判官への転職も，なかなか気軽にはできないんでしょうね。

　まあ，これまでは，裁判官より弁護士の方が収入がよいので，弁護士任官の人気が少なかったのかもしれません。これから弁護士が過当になって，収入がどんどん減少しそうなので，弁護士任官の人気がアップするかもしれませんね

　依頼者のお金を使い込んだり，事件の依頼を受けたのにそのまま放置したりすると，弁護士会から懲戒処分がなされることがあります。この，懲戒処分については，日本弁護士会連合会が出している，「自由と正義」という雑誌に公表されます。
　さて，懲戒される弁護士って，どういう年代の弁護士が多いのでしょうか？

　近年，司法試験の合格者数が増加し，若手弁護士の倫理観が失われているのではないかということで，弁護士に登録する際の研修等が厳しくなっています。でも，自由と正義の記事を見ていると，懲戒処分にあっている弁護士は，司法試験の合格者が増えてからの若い世代より，実はベテラン，ないし，もう引退間近の超ベテランの弁護士の方が多い傾向があります。
　先日ベテランの弁護士と一緒に飲んでいて，そのときに話していたのですが，弁護士は定年がなく，また，老後の保障が充実しているわけでもありません。ですから，引き際を誤り，ずるずると事務所を経営し続ける人もいるわけですが，後継者もなく，弁護士も事務員も高齢化すると，仕事の数は減ってきます。ところが，これまでの全盛期と同じように経費はかけてしまうので，苦しくなり，それでも見栄があったりして，つい依頼者のお金に手を出してしまうのではないか，ということなのです。
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